アメリカの所得税を解説：日本との違いや所得税率まで

アメリカの所得税の仕組みは日本と異なっており、特に確定申告の仕組みに大きな違いがあります。アメリカ移住や留学などを考えている場合は、事前に調べておくと安心でしょう。そこでこの記事では、アメリカの所得税の仕組みや税率、確定申告などについてわかりやすく解説します。

併せて、現地での外貨決済や送金に活用できるWiseのサービスも紹介しているので、ぜひ参考にしてみて下さい。

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目次🔖
アメリカの所得税：日本の所得税との違いも アメリカで所得税を払う必要があるか 米国で課税所得となる範囲（個人） 183日ルール(短期滞在者免税制度)が適用される場合 アメリカでの税金の納付方法と期間 アメリカの個人所得税率 お得に海外送金や外貨決済をするなら：Wise アメリカの税金に関する質問 まとめ

アメリカの所得税：日本の所得税との違いも

まずは、アメリカの所得税の仕組みについて説明します。この記事では、法人でなく個人向けの税制についてお伝えしていきます。

アメリカの個人所得税には、連邦個人所得税と州所得税のふたつがあります。日本では所得税を一箇所に納めるため、まずこの点で違いがあります。

また、米国にいる外国人の所得税は、その外国人が「居住者」「非居住者」のどちらなのかや、税金の種類などによって変わります。この点は後ほど解説します。

アメリカでは、個人でも確定申告が必要！

日本とアメリカの大きな違いは、個人でも毎年確定申告が必要なことです¹。日本では会社が年末調整を行ってくれるので、会社員や公務員などは確定申告をしないのが原則です。しかしアメリカでは、自営業者だけでなく給与所得者など収入のあった人は全員、連邦IRSと州の税務当局の両方に確定申告書を毎年申告期日までに提出する必要があります。

アメリカで所得税を払う必要があるか

アメリカで所得税がかかるかどうかは、前述の通り、自分が居住者、非居住者であるかによって変わってきます。居住者と非居住者の定義はこちらで確認をしてみて下さい¹。

居住者	非居住者
グリーンカードを保持している人	グリーンカードを持っていない人
該当する年度中の米国滞在が183日を超える人 該当する年度中の米国滞在が183日を超えなくても、部分居住の選択をする人 通年居住者 既婚者で赴任年度に通年居住者申告を選択する人	米国滞在が183日を超えるが、租税条約の居住地判定で日本に生活の基盤を置く人 左記に該当しない人

アメリカの居住者となる場合

アメリカの居住者と判断される人は、グリーンカードを持っている米国市民権保持者や米国永住権保持者です。グリーンカードがあれば、まずアメリカでしっかりと所得税を納める必要があります。

また、その年度に183日を超えて滞在している人や、部分居住選択をしている人なども居住者とみなされます。

アメリカの非居住者となる場合

アメリカの非居住者となる人は、グリーンカードを持っていない人や、183日を超えて滞在しているものの、租税条約の居住判定で日本に生活の基盤があるとなった人です。

米国で課税所得となる範囲（個人）

では、居住者・非居住者の課税所得の対象となる範囲をみていきましょう¹。

	居住者の課税所得	非居住者（日本居住者）の課税所得
給与所得	全額（全世界分）対象	米国で働いた分のみ対象
利子所得・配当所得	全額（全世界分）対象	米国が源泉の資産のみ対象
株の売却益	全額（全世界分）対象	非課税
不動産所得、投資不動産譲渡益	全額（全世界分）対象	米国にある物件からの所得のみ対象

基本的には、居住者は給与所得や利子所得などさまざまな所得のうち、全世界分がすべて課税対象となります。一方の非居住者は、米国で働いた分の給与や、米国株式など米国が源泉となる資産などだけが、課税の対象です。

より詳しく知りたい場合は、自身で調べてみると良いでしょう。

183日ルール(短期滞在者免税制度)が適用される場合

183日ルール（短期滞在者免税制度）とは非居住者を対象とした制度で、米国や英国など、日本と租税条約を結んでいる国との間で一定の条件を満たせば、外国で得た給与も課税が免除されるものです。以下の条件に該当すれば、183日ルールを適用できます。

• 米国での滞在期間が、継続する12ヶ月の間で計183日以内
• 対象者への報酬支払いが、日本法人など米国現地以外の企業などから行われている
• 出張者への報酬が米国内の恒久的施設に負担されていない

詳しくはこちらの記事を参考にしてください。

アメリカでの税金の納付方法と期間

アメリカで所得税を納める際は、申告ツールなどを利用してForm1040（税務申告書）を作成したのち、期限までにIRSヘ電子ファイルなどで提出します²。これ以外にもさまざまな書面があるため、どれが必要かは事前に確認しておくと良いでしょう。

出典：IRS「About Form 1040, U.S. Individual Income Tax Return」内「Form 1040」

書面は、毎年4月頃までにIRSへ提出します。なお地域によって〆切に差があるようなので、現地での確認を忘れないようにしましょう。

なお、申告期限までに申告ができなかった場合には、追徴税額に加えて1ヶ月ごとに延滞税が5％ずつ加算されていきます。最高25%まで課されてしまうので、くれぐれも提出遅れのないようにしましょう。

アメリカの個人所得税率

アメリカの個人所得税の税率や計算方法も確認しておきましょう。

アメリカの所得税率（個人）

アメリカの連邦個人所得税率は、以下の通り定められています（単身の場合）³。日本の所得税の最高税率は45％のため、アメリカのほうが低く設定されています。

課税所得帯	税率
0～11,000ドル以下	10％
11,000ドル超～44,725ドル以下	1,100.00ドル+課税所得の12％
44,725ドル超～95,375ドル以下	5,147.00ドル+課税所得の22％
95,375ドル超～182,100ドル以下	16,290.00ドル+課税所得の24％
182,100ドル超～231,250ドル以下	37,104.00ドル+課税所得の32％
231,250ドル超～578,125ドル以下	52,832.00ドル+課税所得の35％
578,125ドル超	174,238.25ドル+課税所得の37％

出典：JETRO「米国 税制」

そしてこれ以外に州所得税もかかりますが、この税率は州によって異なります。

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• Wiseマルチカレンシー口座の作り方や使い方を徹底解説:デビットカードについても
• Wiseのデビットカードの使い方やメリットを徹底解説！:実際に社員がイギリスで使用

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アメリカの税金に関する質問

Q1. アメリカの所得税の控除はできますか？

アメリカの所得税にも、控除項目が設定されています。詳しくは、ご自身で調べてみて下さい。

Q2. アメリカの消費税は何パーセントですか？

売上税と呼ばれる、購入者に課せられる税金があります。こちらは州によって異なり、0%〜7.25%となっています³。

Q3. アメリカの法人税は何パーセントですか？

アメリカの連邦法人税は、2018年1月1日より一律21％となっています³。

州の法人税は、それぞれの州によって異なります。

まとめ

アメリカで勤務している人は、アメリカで個人所得税を納めなくてはいけない可能性があります。

その金額や対象となる所得税額は、居住者か非居住者かによって大きな違いがあります。また、個人でも毎年確定申告が必要です。より詳しい情報については、ご自身で問い合わせなどを行って下さい。

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ソース

1. PwC「米国所得税の基礎知識」
2. IRS「About Form 1040, U.S. Individual Income Tax Return」内「Form 1040」
3. JETRO「米国 税制」